最終改定: 2026年8月26日
本規約は、当方が提供するウェブサイト「物品入札便」および、そのメール配信サービス （以下あわせて「本サービス」）の利用条件を定めるものです。 利用者は、本サービスの利用をもって本規約に同意したものとみなします。
本サービスは、中小企業庁が運営する「官公需情報ポータルサイト」が公開している入札公告の情報から、 物品の購入および賃貸借にあたるものを抽出し、日程・参加資格などの事実を整理して提供するものです。
本サービスは入札公告の原本ではありません。掲載内容は公告原本が正であり、 当方は掲載情報の正確性・完全性・最新性について保証しません。
本サービスは、発注機関が公告するすべての入札情報の提供を保証するものではありません。 元データの登録は発注機関の公開から1日程度あとになるため、速報性を保証しません。
有料のメール配信は月額制です。料金・支払方法・提供開始時期・解約の条件は 特定商取引法に基づく表記に定めるとおりです。
利用者は、いつでも解約できます。解約により次回以降の課金が停止します。 役務の性質上、配信済みの号についての返金は行いません。
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。
なお、掲載している事実そのもの（件名・発注機関・日程・金額など）は 公開情報であり、これを利用者ご自身の業務に用いることを制限するものではありません。 制限するのは、本サービスの配信物そのものの再配布・再販売です。
当方は、本サービスの利用または利用できないことによって利用者に生じた損害について、 責任を負いません。入札の可否・締切・参加資格は、必ず公告原本と発注機関の案内で ご確認ください。
当方は、本サービスの内容を変更し、または提供を停止することがあります。 有料サービスを当方の都合で停止する場合は、事前に通知し、未提供期間に対応する料金を返金します。
当方は本規約を変更することがあります。変更後の規約は本ページに掲示した時点から効力を生じます。 有料サービスの利用者に不利益となる変更を行う場合は、事前にメールで通知します。
本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して紛争が生じた場合は、 当方の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。